JA（農業協同組合）でも自治体と協力して新規就農に向けて支援を行っています。
JAが新規就農者支援を始めたきっかけは地域農業の将来に危機感を持ったためです。
支援内容や条件は各自治体やJAによって異なるので、就農を希望する自治体やJAに問い合わせてください。
就農の流れ
JAでは各市町村と情報共有し、就農相談やPRを行っており、新規就農者を募集しています。
新規就農希望者は各自治体やJAで開催される就農について相談してみましょう。
新規就農者支援に対する要件は、意欲や就農時の年齢、配偶者、普通自動車免許などがあります。
JAは情報交換や希望を踏まえたうえで、就農の受け入れ機関と相談し就農地が決定。
原則2年の研修を受けます。
青年部活動や女性部活動
JAでは研修会の開催や部員交流による仲間づくり、地域イベントなどを開催。
地元小学校の出前授業や食農教育も積極的に行い「農業の魅力」や「農と食と命」の重要性を発信する取り組みを行っています。
各種支援制度及び貸付金
研修期間中はJAと行政からの支援（月額20万円以内）を受けられるので集中して研修を受けられるでしょう。
宿舎が準備されている市町村もあります。
他にも新規就農支援として経済自立奨励金や経営自立安定補助金、農用地等取得借入金償還利子補給金などの支援が受けられます。
支援内容や対象者は市町村によって異なるので確認しておきましょう。
国や北海道による新規就農支援
市町村だけではなく、国や北海道からの支援も受けられます。
対象期間は研修期間中、就農直後（5年以内）です。給付要件は年齢や研修期間などがあります。
研修を受けても就農しなかったり、就農を継続しない場合ペナルティがありますので、注意したいところです。
新規就農の開始支援では夫婦で就農した場合、特例が受けられます。
新規就農には多額な資金が必要になります。研修を受ける必要もあり、特に若年層の場合、資金を準備するのは大変です。
そこで支援制度や貸付金制度を利用することをおすすめします。